入居中に家賃の交渉ってできるのかゲストハウス・シェアハウスってどんなもの?

2011年04月27日

「更新料」は払わないといけないのか

「更新料」については、2009年7月23日の京都地方裁判所の
「更新料無効」の判決を発端に不動産業界をはじめ大きな
社会問題となりました。

これを読んでいる皆さんの中にも「実際どうなのか」と
疑問に思っている方もいるかと思います。

その後、裁判上での争いは、更新料に対して

2009年8月27日  大阪高等裁判所 無効判決
2009年10月29日 大阪高等裁判所 有効判決
2010年2月24日  大阪高等裁判所 無効判決
2010年5月27日  大阪高等裁判所 無効判決


となっていて、まだ最高裁判所の判断は出ていません

この件については色々な意見もあって、ネット上でも
様々な意見が出ています。

「約束(契約)を反故にすることを(裁判所は)認めるのか」
「(更新料に)無効とする程の信義則違反があるのか」
「元々更新料を取ることに法的根拠はない」
「裁判になっているケースが特殊なのではないか」


など感情論も交えて、賛否両論です。

実際、「更新料」に関しては地域によって商慣習が異なり
問題となっているケースの多い京都では、1年契約で更新料2ヵ月
首都圏では、2年契約で更新料1ヵ月。
その他の地域では更新料を取っていない地域の方が多いようです。
(京都では最初の判決以降少し事情が変わってきたようですが。)

「更新料」の他にも「礼金」や「敷金」など不動産にまつわる
お金の話は地域によって全く異なっています



私は東京、神奈川を中心に不動産の実務をしていますが、
「礼金とは何だ。そんな余分な金は払いたくない」といって
賃貸契約の直前でキャンセルがあったこともままあります。

さて、話を「更新料」の話題に戻して…


とりあえず、難しい話は置いておいて、
実際のところどうすればいいのでしょう。

答えは、

賃貸契約書に更新料の支払いについて記載がある場合は
その条文に従っておく


ということです。

基本的には、入居時に双方で合意して契約を交わしています。
約束を守らず権利主張するとあとで問題になりかねませんから、
今のところ契約書の内容に従っておくのが正解なのです。

それでも、「更新料」を何とか払わないようにしたいということであれば、
家主(オーナー)さんと“交渉する”方法はあります。

あくまで“交渉”です。

場合によっては、了解してくれる家主(オーナー)さんもいます。

できれば支払うお金は少なくしたいもの。
最近では、更新料がないことを売りにする物件も見るようになりました。

以前に少しだけお話しましたが、「公営住宅(都道府県・市区町村営)」
「公団・公社」などの公的な賃貸住宅では元々「更新料」を取って
いません。


こうした公的な住宅も含めて、検討するというのも借りる側の
自己防衛策ではないでしょうか。



<追記>
2011年7月15日に更新料について争っていた3件の最高裁判決が出ました。

記事はこちら
↓↓↓
「更新料をめぐる最高裁判決が出た」






r_e_father at 10:03人気ブログランキングへコメント(0)トラックバック(0) 〇入居中に困ったら |  ▼お金の話

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