新しい部屋の採寸はいつできるのか入居中に自分の状況が変わったら

2011年07月04日

公営(公的)住宅という選択肢もある

〇そもそも公営(公的)住宅って何? 〜公営(公的)住宅の種類と役割


皆さんも「県営住宅」や「市営住宅」のことは聞いたことがあるかと思います。

他にも「公団住宅」というのも聞いたことがあるかもしれません。


現在は、独立行政法人都市再生機構になっていますが、
旧日本住宅公団のなごりで「公団住宅」と呼ぶ方もいます。

今は「UR賃貸」と言っています。

現在の「UR賃貸」は、新しいものになればなるほど、民間の賃貸住宅と家賃が変わらず、
有利な点としては、「礼金、手数料、更新料がない」ということでしょうか。

個人的には、もう少し安くてもいいような気もするのですが。


この他に、耳慣れない方もいると思いますが、「住宅供給公社」というものもあり、
以前は各都道府県と横浜市、大阪市などの特別行政区にも1つずつあった
公的住宅の担い手の1つです。

現在は、各地方の住宅事情や行政の財政状況もあって、
独立して採算の採れる「住宅供給公社」しか残っていません。


ここで整理すると、「公的な賃貸住宅」としては・・・

・都道府県営、市区町村営住宅
・UR賃貸住宅
・公社住宅


の3つの種類があります。

都道府県営住宅と市区町村営住宅を「公営住宅」と言い、
UR賃貸や公社住宅は「公的住宅」と言います。


それぞれの大きな違いは、

県営・市営住宅等「公営住宅」は一定以下の所得でないと入居できない
そして、家賃が収入に連動する仕組み(「応能応益家賃」といいます。)になっている

のに対して

UR賃貸や公社住宅「公的住宅」は一定以上の所得がないと入居できない
そして、家賃は決められた家賃を支払うことになっており、収入に連動しない

ということです。


また、「公営住宅」では原則として

「ファミリー(「世帯向け」と言いますが)」を対象としており、
単身者は入居できないことになっています。
(ただし、「高齢者の単身者」は入居できる住宅があります。)

公的住宅」である、UR賃貸や公社住宅も、もともとはファミリー向けでしたが、
現在は各母体の裁量によって、単身者でも入居できる住宅もあります。


公営住宅(公的住宅)の役割

公営住宅の役割は、「収入が相対的に低く、自力では居住水準の向上が困難な世帯で、
現に住宅に困窮する者を対象に供給すること
」を前提に供給されています。

そのため、公営住宅(自治体が運営する賃貸住宅)では、収入基準があり、一定の所得以下
でなければ入居できず、対象が住宅に困窮する世帯(家族向け)となっています。

しかし、以前とは異なり、高齢者に限っては“単身”でも入居できるようになってきました。
(高齢社会の到来に合わせた措置です。)


一方、公営住宅に入居できない所得はあるものの、民間賃貸では一定水準の住宅に
住むことができない世帯のために住宅を供給するために、UR賃貸(旧公団住宅)と
公社賃貸があります。





私が所属していた神奈川県住宅供給公社では、
ほとんどの住宅で単身者でも入居できるようになっていました。


公営住宅」や「公的住宅」は、
全体的に昭和40年代の物件が多く、正直、古い物件が多いのですが、
その分賃料が安く、入居しやすい反面、応募も多くなかなか抽選に当たらない
ということが常です。
(ただ、UR賃貸の新しいものは家賃がほとんど民間と変わらなくなってしまいましたが。)


特に、「公営住宅(都道府県営、市区町村営住宅)」は
・応募も多く、
・世帯向けで単身者は原則NG
・一定以上所得があるとNG

縛りも多いため、簡単には入居できません


ファミリー世帯で、比較的年収が少ない方(思っているより低くないと基準を満たしませんが。)
は「公営住宅」を検討してみる価値があります


「公営住宅」の基準を上回るファミリー世帯や単身者の方は、
「公営住宅」とは異なる「宅供給公社」の住宅を検討してみることをご提案
します。


「URの賃貸」は、最近、民間賃貸と差をなくす方向が強く、魅力的な家賃の物件が
減ってしまい、私が個人的にお勧めしにくくなっています。


そこで、「公社の住宅」に限って、「公営住宅」と比べると

・収入基準が一定以上であれば、上限はない
・単身者でも応募できる住宅が結構ある
・昔ほど競争率は高くない


と比較的狙い目です。
(東京都住宅供給公社など人気の高いところは相変わらず入居しにくいですが。)


私が公社に勤めていたころの話なので、少し古い話かもしれませんが、
当時、物件が古くて、やや不便なところにあるにもかかわらず、
女性の単身者の方でも応募していることが結構ありました

そうした方の考え方は・・・

・多少古くて不便でも、安くて広い住宅(基本的に2DK)として見ている
・賃料が安い分、貯蓄に回して、将来住宅を購入する準備としている
・古くても民間賃貸より管理がしっかりしているので、安心
・余計な費用(礼金、更新料、手数料)不要


といったことから、選ばれていたようです。


ちなみに、「住宅供給公社」では、法律によって、
礼金”や“更新料”、”手数料”を取れないことになっていますので、
昔からそうしたお金が発生しません。

敷金だけは必要になりますが、それも退去時にきちんと清算されて戻ってきますから、
民間賃貸と比べれば、実際の支出は少なく済むというのも魅力です。


ただし、「住宅供給公社」は独立系なので、各公社によって
賃貸住宅の数募集基準(単身者OK、収入基準等)がバラバラ
です。
(独立系がゆえに“破たん”や“解散”が起こります。)

皆さんがお住まいの地域に住宅供給公社がすでにない場合もあれば、
あっても、賃貸住宅の数が極端に少ない、募集基準が厳しいなどうまく使えないこともあります。


例えば、東京都住宅供給公社の場合、さすがに東京都だけあって、
賃貸住宅の数は相当数あるにもかかわらず、応募倍率が高く、なかなか入居できません。
(中には、非常に恵まれた立地もあり、驚きますが。)

一方、地方の公社では空きが多く、いつでも入居できるところが結構あります。
(空きが多すぎて、採算が取れず、前述のように破たんや清算という公社もありますが。)


これまで考えてもみなった“新しい賃貸住宅の選択肢”として今回は
「公営住宅」と「公的住宅」をご紹介しました。

こうしたあまり聞かない情報が役立つなら非常にうれしいのですが。




追記。

公営住宅等の申込みについても記載しました。
↓↓↓
公営住宅(公的賃貸住宅)の申込み方を知っておこう


さらにもっと詳しく「公営住宅」のことを読みたい方はこちら
↓↓↓
公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します


さらにもっと詳しく「公的(賃貸)住宅」のことを読みたい方はこちら
↓↓↓
公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します







r_e_father at 14:15人気ブログランキングへコメント(0) 〇賃貸住宅を探すとき |  ▼誰も教えてくれない基本の話

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