テラスハウスってどうなの?タバコのヤニを落とす掃除方法

2013年08月27日

公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します

疑問に思っている方も多いようなので、今回は「公営(公的)住宅と宅建業法」についてお話しましょう。


一般的な(民間の)賃貸住宅を借りるときには、「重要事項説明」や「契約説明」を必ず受けます。

これらの説明がないと「宅建業法」違反です!

ところが、公営住宅や公的住宅を地方公共団体(都道府県・市区町村)やUR・住宅供給公社から“直接”借りるときには、こうした説明は義務付けされていません。

その理由は、
URや住宅供給公社は、国や地方公共団体とみなされて宅地建物取引業法の適用を受けていないからです。

このお話は宅建の試験問題として割とよく出てくるところなので、宅建を勉強した方は「ああ、あれね」とおもうかもしれません。


通常、宅地建物取引業(賃貸や売買)を行うには、宅地建物取引業の免許が必要なのですが、URや住宅供給公社は国や行政と同じ扱いになり、例外的に宅地建物取引業の免許がなくても、宅地建物取引業を行うことができるのです。
(宅地建物取引業法 第78条)

そのため、URや住宅供給公社から“直接”借りた場合や買った場合は、「重要事項説明」など普通の不動産会社では“必ず受けなければならない説明”がありません


元々このように重要事項説明などを行わなくてよいように「宅地建物取引業法の適用除外」になっている理由は、当然にこうした説明に類する説明はするであろうから、言い方を変えれば、変なことはしないだろうから、という前提になっているからと思われます。


ただし、注意してほしいことは、

URや住宅協公社などの団体の物件を借りるときでも、間に不動産会社が入っている(仲介している)場合は、その不動産会社は“重要事項説明”や“契約説明”をしなければならない

ということです。

ですので、皆さんがURや住宅供給公社の賃貸を借りるときには、間に不動産会社が入っているのか、いないのか、きちんと理解して話を進めてください。

もう一つおまけの話。

間に不動産が会社が入っている場合でも、URや住宅供給公社の物件では、「仲介手数料」や「礼金」を入居者からとることができないので、もし、URや住宅供給公社の物件を借りるときに間に入っている不動産会社から「仲介手数料」や「礼金」(それ以外の手数料も含め)の支払いを要求されたら、問題なので、事業者であるURや住宅供給公社に連絡・相談してください。




r_e_father at 18:30人気ブログランキングへコメント(0)トラックバック(0) 〇賃貸住宅を探すとき |  ▼誰も教えてくれない基本の話

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