〇賃貸住宅を探すとき

2013年08月27日

公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します

疑問に思っている方も多いようなので、今回は「公営(公的)住宅と宅建業法」についてお話しましょう。


一般的な(民間の)賃貸住宅を借りるときには、「重要事項説明」や「契約説明」を必ず受けます。

これらの説明がないと「宅建業法」違反です!

ところが、公営住宅や公的住宅を地方公共団体(都道府県・市区町村)やUR・住宅供給公社から“直接”借りるときには、こうした説明は義務付けされていません。

その理由は、
URや住宅供給公社は、国や地方公共団体とみなされて宅地建物取引業法の適用を受けていないからです。

このお話は宅建の試験問題として割とよく出てくるところなので、宅建を勉強した方は「ああ、あれね」とおもうかもしれません。


通常、宅地建物取引業(賃貸や売買)を行うには、宅地建物取引業の免許が必要なのですが、URや住宅供給公社は国や行政と同じ扱いになり、例外的に宅地建物取引業の免許がなくても、宅地建物取引業を行うことができるのです。
(宅地建物取引業法 第78条)

そのため、URや住宅供給公社から“直接”借りた場合や買った場合は、「重要事項説明」など普通の不動産会社では“必ず受けなければならない説明”がありません


元々このように重要事項説明などを行わなくてよいように「宅地建物取引業法の適用除外」になっている理由は、当然にこうした説明に類する説明はするであろうから、言い方を変えれば、変なことはしないだろうから、という前提になっているからと思われます。


ただし、注意してほしいことは、

URや住宅協公社などの団体の物件を借りるときでも、間に不動産会社が入っている(仲介している)場合は、その不動産会社は“重要事項説明”や“契約説明”をしなければならない

ということです。

ですので、皆さんがURや住宅供給公社の賃貸を借りるときには、間に不動産会社が入っているのか、いないのか、きちんと理解して話を進めてください。

もう一つおまけの話。

間に不動産が会社が入っている場合でも、URや住宅供給公社の物件では、「仲介手数料」や「礼金」を入居者からとることができないので、もし、URや住宅供給公社の物件を借りるときに間に入っている不動産会社から「仲介手数料」や「礼金」(それ以外の手数料も含め)の支払いを要求されたら、問題なので、事業者であるURや住宅供給公社に連絡・相談してください。




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2013年07月26日

テラスハウスってどうなの?

今回は久しぶりに基本編で、「テラスハウス」についてお話します。

ファミリー向けの賃貸住宅を探していると、それほど多くないですが、
「テラスハウス」という表示を目にすることがあります。


「テラスハウス」とはどういったものなのか?

ウィキペディアから引用すると、
テラスハウス(terraced house)とは、境界壁を共有する複数の戸建て住宅が連続している形式の低層集合住宅。
日本流にいえば、いわゆる長屋。

となっています。

簡単に言うと、一戸建てがくっついた形の集合住宅です。

<テラスハウスのイメージ>
テラスハウス見本



中身は一戸建てなので、2階建て以上なら家の中に階段があり、住んでる上では一戸建てと変わりません。
ただ、隣の家と「壁を共有」(つまり、壁の向こうは隣の家)しているので、音の問題などはアパートやマンションと同じ(ここが集合住宅)になります。

昔、非常に流行った時期があり、一時なかなか新築でお目にかかれない時代を経て、現在はまた見直されて新しい物件も見るようになりました。

イメージでお話しすると、映画ハリーポッターで出てくるシリウス・ブラックからハリー・ポッターが引き継いだ家(ブラック家の家で、不死鳥の騎士団の隠れ家となった家)が、まさに英国風の「テラスハウス」です。

一方、日本流で言う「長屋」と聞くと、時代劇に出てくる町民の家で、長屋どうしの真ん中に井戸があって、野菜や魚を女性が洗っていて・・・、とそんな平屋(1階建て)の木造家屋を想像してしまいませんか。


実は、どちらも建築基準法上では、どちらも「長屋」です。

家の造り方がどちらも、「境界壁を共有する複数の戸建て住宅が連続した低層集合住宅」だからです。



と相変わらず長い事前説明はここまでとして、「テラスハウス」は賃貸住宅としてどうなのでしょう。




テラスハウスのメリットとデメリットは?


では簡単に「テラスハウス」のメリットとデメリットを箇条書きでまとまると、

<メリット>
〇一戸建て感覚はそのまま
〇上下階の音はそれほど気にしなくて良い
〇一戸建てを借りるよりは安く借りられることが多い
〇大家としてはファミリー向け賃貸住宅として土地が有効に利用できる

<デメリット>
〇隣と壁で繋がっているので、横の音は気になる
〇集合住宅なので、騒音などはある程度制限しなければならない
〇賃貸物件としては供給量(物件数)は少ないので、立地や間取り等物件の選択肢が少ない
〇大家としてはワンルームより賃貸効率は悪い

といったところでしょうか。

特に、「戸建て感覚」、「上下階の音の問題」から、小さな子供のいる世帯には人気があるようです。


ワンルームにも「テラスハウス」がある?

実は、“ワンルーム”にも「テラスハウス」形式もあります。

ワンルームの「テラスハウス」形式は、2階建ての場合2階の住宅分も入口(玄関)がすべて1階にあり、建物の中に“階段”があるタイプのものです。

建物の外観も、中も特徴的(特に2階部分)なので、人気があり、私の知っている東京の業者さんが建てている長屋形式のワンルーム物件は高稼働率を維持しているようです。

<「テラスハウス」形式のワンルームのイメージ>
長屋見本




ワンルームの「テラスハウス」の2階では、階段が家の中にあるので、その階段をうまく生活空間に取り入れて、お気に入りの絵を飾って画廊のような雰囲気にしたり、階段に小物を置いてかわいい演出をしたりと、人気の理由が何となく想像できます。

ただ、ワンルームでは上下左右(角の部屋は一方の隣)にが隣と壁一枚なので、音の問題等はそのまま集合住宅と変わりません。


ここでは「テラスハウス」は、
ファミリー向けなら、一戸建て風の集合住宅
ワンルームなら、階段が家の中にある集合住宅

とイメージしておけばいいと思います。

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2012年11月07日

公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します

前回は「公営住宅」について記事を書いたので、本日は「公的(賃貸)住宅
についてもう少し細かく書いておこうと思います。


〇公的(賃貸)住宅

UR(都市再生機)住宅供給公社等が運営している賃貸住宅を
公的(賃貸)住宅」といいます。

こちらは、「公営住宅」とは違い、住宅そのものについて細かく法律で
決まっている訳ではありません。
どちらかと言えば、運営母体について法律で決められていると言えます。

例えば、UR(=都市再生機構)であれば、「独立行政法人都市再生機構法
住宅供給公社であれば、「地方住宅供給公社法」という法律で
運営母体について決められています。


そのため、皆さんも不思議に思っていることかもしれませんが、
UR公社の賃貸住宅では、

相場と比べて別に安くない賃貸住宅

があります。

その理由は、「公営住宅」では、「近傍同種家賃(=相場家賃)」以下
貸す方針が示されていますが、URや公社の公的(賃貸)住宅では、
「賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない」

と書かれてあるだけで、“適正”であれば良く、結果的にその物件に対して
相応しい相場賃料」となるのです。

一般に、URや公社の物件が安いという印象がある(あるいは実際に安い)
賃貸住宅は、昭和30年代〜40年代に建てられた物件(団地)が多く
それらは不動産評価で賃料を算定すると賃料が安めになるからです。

ちなみに、この昭和30年代〜40年代というのは、もともと住宅が
不足していた時代で、この時代の民間賃貸住宅が極端に少なく、
特に鉄筋コンクリート造の建物は、当時、民間では分譲住宅で供給されて
いたぐらいで賃貸住宅では非常に少なかったのです。
(だから、当時は住宅公団と公社の賃貸住宅は異常なほど人気で、
入居するのには高倍率の抽選を経なければなりませんでした。)


また、URや公社は元々公的な「不動産デベロッパー(不動産開発事業者)
としての性格を持っている(今はあまり開発らしい開発はしていませんが。)
というのも特徴です。

もっとわかり易く言えば、URや公社は分譲住宅も供給してきた事業体だった
ということです。
(今はほとんどの運営母体が賃貸住宅しか扱っていないようですが。)



話が脱線してしまいましたが、URや公社の賃貸住宅を選択肢とした場合、
家賃の安い物件を求めるなら、築年の古いものとなると覚悟する必要があります


ただ、さすがに公的な機関が運営しているだけあって、
多少築年が古い物件でも、民間の物件に比べると格段に修繕費をかけて
維持しているため、見た目以上に中はきれいですし、建物ものしっかりしています

(実際、私が勤めていた公社でも、驚くほどしっかり修繕していましたよ。)



最後に、これまでの繰り返しになりますが、

公営住宅」は、“一定の所得以下”で、“家賃は相場以下”
公的賃貸住宅」は、“一定の所得以上”で、“家賃は相場並み”

ということを覚えておいてください。


ちなみに、

公営住宅」では“収入基準オーバー”になると、退去の催促が来ますが、

「「公的賃貸住宅」では、“収入基準未満”になっても、家賃さえきちんと支払っていれば、
退去の催促はありません。



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2012年10月31日

公営(公的)住宅の違いをもう少し細かく説明します

最近のブログで「公営住宅」や「公的(賃貸)住宅」の記事を載せたこともあって、
もう少し細かい違いを知りたい方がいるようなので、今回はもう少し細かく説明します。


〇公営住宅

このブログで何度も書いていますが、
まず、都道府県市区町村運営している賃貸住宅を「公営住宅」といいます。

「公営住宅」は根拠として、“公営住宅法”という法律に基づいて各自治体が
独自に運営しています。

従って、「公営住宅」は運営するための根本的な部分は法律によって決まっています
例えば、家賃の決め方、家賃及び敷金以外の金品の徴収は不可など様々あります。

ところが、各自治体に裁量を任せた部分も多く、最終的な家賃額の決定や
入居者の収入区分(申込資格)などは各自治体で条例等で定めることができます。

そのため、例えば、市営住宅であれば同じ県内でも市が異なると、
収入基準(申込資格)や募集方法が異なってきます


また、公営住宅は原則として「低所得者向け」であるため、「近傍同種家賃」
(簡単に言うと周辺の家賃相場)以下の家賃が設定され

必要に応じて都道府県の場合はから、市区町村の場合は都道府県またはから
運営のための補助が出ることになっています。

よく、「市営住宅と県営住宅の違いは?」という質問があるのですが、
その違いは・・・

1 運営母体が違う
2 運営母体が違うことによって、募集や入居条件が違う
3 運営母体の基盤(立地、人口、財政規模)の違いによって、住宅戸数などが違う


という感じでしょうか。

ただ、冒頭に書きましたが、根拠法令が同じなので、基本的な部分は同じです

「公営住宅」の注意点としては、あくまで「低所得者向け」かつ「世帯(ファミリー)向け」
であるため、一定水準以上の所得がある世帯や単身者は入居することができません
(※高齢者単身など特例で単身者が入れる場合もあります。)

さらに、入居した後、基準以上に所得が多くなった場合、新たな住宅を早く見つけて
退去してほしいと催促されます。

ここは表現が難しいのですが、あくまで「催促」です。
強制」ではありません。

ちなみに所得に関しては、必要に応じて「所得確認」をされます。
(一定の期日までに収入関係の書類を提出するなど)

ここで入居基準以上の所得に達すると(「収入超過者」と言います。)、
これまでの減免された家賃ではなく、収入の段階に応じた家賃となり、少しずつ
一般的な近傍同種家賃(つまり相場並み)へと家賃が切り替わります


比較的立地の良い「公営住宅」では、こうした収入超過者がずっと住み続け
次に入居したい人(あるいは入居すべき人)が入居できないという問題

発生しています。

極端な場合には、公営住宅の駐車場にベンツやBMWが駐車してある
ということもあります。


この他、収入分位などもっと細かい話もありますが、これ以上専門的な
話はまた別の機会にします。

今日のところはここまで。


次回、「公的(賃貸)住宅」について掲載します。



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2012年10月26日

公営住宅、公的住宅の申込代行ってどうなの?

前回は公営住宅や公的賃貸住宅の申込みから入居までの概略を書きました。


以前、私が勤めていた頃に公社内で問題となっていたものに「申込代行業者」というものがあります。
今はどこまで問題が少なくなって(増えて)いるかわかりませんが、問題が発生することがあり得るのは今も変わらないと思いますので、今回はその話題を少し。


まず、「申込代行業者」についてお話しましょう。

都道府県、市区町村が運営する賃貸住宅(例えば市営住宅などの公営住宅)やUR(独立行政法人都市再生機構=UR都市機構)、公社(住宅供給公社等)などの公的住宅では、賃貸住宅への申込みが書面で行われ、かつ、その募集時期も各団体によってバラバラであるため、申込みが面倒という側面があります。
(この辺はもう少し詳しく前回書きました。)


そこで、登場してくるのが「申込代行業者」です。


簡単に言ってしまえば、あなたの代りにこうした公営住宅や公的住宅の申込みを行ってくれるという業者さんです。

その申込みを代行する行為に対して、費用が発生し、そこが代行業者さんの収入源です。

きちんと事前にこうした業者さんと話をして納得して利用する分には、問題ないと思われます。
(民間での契約は自由ですから。)

しかし、この事前の話し合いができていないあるいは利用者の勘違いがあると、問題が発生します。


問題が発生すると、真っ先に都道府県、市区町村、URや公社へ連絡してくる方が現実にいらっしゃるのですが、結論から言うと、こうした「申込代行業者」と各団体はまったく無関係です。


申込代行業者の中には、ひどいところもあり、ホームページなどを読むと、あたかもこうした自治体や公的団体と関係があるように見せているケースがあります


それでは、どういった問題があるかと言えば、

)寨茲鷲塒廚里呂困亮蠖料を取られたと言ってくるケース
賃貸住宅に申込みしたこと自体、全く覚えがない
住宅の抽選に当たったが、希望した物件ではない



一番、問題となるのは,離院璽です。

私が公社で賃貸住宅の募集担当をしていた頃にも、何件もこうした苦情が寄せられました。

自治体や公的団体が運営主体である賃貸住宅では、通常、手数料は請求されません。
(法律的に、手数料は入居者から取ることはできません。)

しかし、「申込代行業者から数万円(多いときには数十万円)の手数料を請求された。公的な住宅で手数料を取られるのはおかしい。」、あるいは「申込代行業者から高額な手数料を請求されているが支払わないといけないのか
といったものです。


繰り返しになりますが、自治体や公的団体とこうした「申込代行業者」とはまったく関係はありませんから、こうした話は利用者と業者との話になり、問題解決のため、各団体が介入することもないのです。


申込代行業者を利用する際、利用者に対してどういった説明をしているのかわかりませんが、もし、申込代行業者を利用しようと考えるなら、まずはきちんと説明を聞き、どういったサービスをいくらで行ってくれるのか、確認しなければなりません


問題となるケースの△筬は、運営主体である団体からすると、大変迷惑な行為で、本来なら(その方が知らずに申込みさえしていなければ、)当選するはずの方が外れ、入居できないこともあります。
(通常は、補欠者にも連絡は行くのですが、外れたことで早々に別の民間賃貸住宅に申込みをしてしまい、最初から抽選に当たっていれば入りたかったという方もいます。)

こうしたことがないよう、「申込代行業者」を利用しようとする場合には、以下の点をきちんと確認して利用しなければなりません。

1)どういったサービスなのか
2)費用はいくらかかるのか
3)費用はいつ発生するのか
4)自分の希望はどこまで守られるのか
5)いつ契約(申込代行)が切れるのか


最低限これぐらい確認してから利用してください


本来は申込みまでは無料、当選しても入居に際して手数料のかからないのが、公営住宅や公的住宅のメリットでもあります。

そうしたメリットをなくしてまで利用する価値があるかどうか、考えてから利用すべきだと私は思います。

面倒ではありますが、トラブルにならないためにも、できれば自分で申込みすることをお勧めします




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2012年10月24日

公営住宅(公的賃貸住宅)の申込み方を知っておこう

今のように不景気の状態が続いていると、検討候補として家賃の安い「公営(賃貸)住宅」や「公的(賃貸)住宅」が人気になってきます。

そのため、条件の良い「公営住宅」や「公的住宅」は高倍率になり、なかなか入居できない状態になりますが、そもそも申込みしなければ当たりません。


そこで今回は、はじめてこうした公営住宅や公的住宅への申込みの仕方についてお話します。


公営住宅と公的住宅の違いと役割についてはこちら
↓↓↓
「公営(公的)住宅という選択肢もある」


公営住宅や公的住宅の申込みから入居まで

<募集時期>
自治体やUR、公社といったが運営する賃貸住宅の募集は、毎年一定の時期に募集するケース毎年いつ募集するかは決まっていないケースがあります。

そのため、希望する公営または公的賃貸住宅の運営母体のホームページや窓口で確認する必要があります。


<応募方法>
応募方法は、決まった場所で配布される所定の案内書(パンフレット)を入手し、同封されている専用の申込用紙で応募する方法が一般的です。

案内書の配布先や配布時期は募集時期の少し前からホームページや広報誌等で告知されます。

募集時期が毎年一定でない場合は、いつ募集されるのかについて注意しなければならないで、少々面倒です。


<申込資格>
公営賃貸住宅や公的賃貸住宅は、民間の賃貸住宅と異なり、比較的厳しい申込み要件があり、この申込み要件を満たしていないと、仮に当選しても“失格”となり、入居することができません

したがって、自分は入居したいと思っていても、入居資格(=申込資格)を満たしていたない場合は、申込み自体が無駄になってしまうので、しっかりと確認が必要です。

以前にも書きましたが、都道府県・市区町村営の賃貸住宅(公営住宅)では、「一定の所得水準以下」でないと入居(申込)できません。一方、URや公社等の公的賃貸住宅では、「一定の所得水準以上」でないと入居(申込)できません。


<抽選>
公営(公的)住宅は、入居(申込)資格以外にも、申込み多数の場合、“抽選”があり、希望した住宅に入居できる保証がありません
ときには、せっかく抽選に当たっても、最終的な資格審査でダメになることも多いですから、抽選に当たっただけでは安心できないとも言えます。


<入居>
公営(公的)住宅に当選し、資格審査を通った場合でも、入居まで数か月かかることがあります
すでに当選した住宅に空きがあれば、比較的早く入居できますが、“待機(空き待ち)”ということもあり、この場合は「空き」が出るまで待つことになります。

以上が一般的な申込みから入居までの概ね共通する概略です。



先着順で入居できる公営(公的)賃貸住宅もある

公営(公的)住宅にも先着順”で入居できる住宅もあります
(もちろん、入居(申込)資格を満たす必要があります。)


悪く言えば、人気のない(駅から遠く不便、設備が古すぎるなど)、条件の悪い物件が“先着順”の対象となっていることが多いのですが、様々な理由で公営(公的)賃貸住宅に入りたい場合は有効な選択肢です。

“先着順”物件に自分が許せる範囲の条件の物件があることもありますから、一度はどんな物件があるのか覗いて見るのもいいと思います。



公営住宅や公的賃貸住宅は、様々な条件があり、わかりにくい賃貸住宅ですが、民間の賃貸住宅より「安い」(一部民間と変わらない物件もありますが。)、「余計な費用はかからない」(仲介手数料や更新料などが不要)、「貸主の遵法性は高い」(一種の安心感みたいなものはある)ということから、こんな時代だからこそ、検討する価値はあると思いますよ。






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2012年10月03日

通勤通学を考えてみたら・・・

昨日、こんな記事が出ていました。

国土交通省は一日、首都圏の鉄道各社について、二〇一一年度の混雑率を発表した。朝の通勤ラッシュ時に最も混んでいたのはJR中央・総武線(各駅停車)錦糸町−両国の201%で、三年連続の一位だった。乗客の体が触れ合い圧迫感がある200%以上は、他にJR山手線(外回り)の上野−御徒町(200%)の一区間。

 国交省は一五年までに首都圏の全路線で180%以下とする目標を掲げている。一一年度に180%を超えたのは一〇年度から一減の十五区間で、うち十区間は混雑率が緩和された。国交省は「一両当たりの定員が多い車両の導入や、複々線化の効果が出ている」としている。

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東京新聞WEB版(2012年10月2日 朝刊)


そこで、ちょっと気になったので、国土交通省の発表したものを見ていると・・・

平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率について(公表)

首都圏に住みなれている方は、「あそこは仕方ない」などある程度混雑する区間もわかってきますね。
私も以前は藤沢から東海道線で東京に通勤していましたが、やはりいつも同じ区間で厳しい混雑にあっていました。

上記の公表数字はあくまで、最混雑時間帯1時間の平均値ですから、普通の日でも究極の1本があり、その電車に乗ってしまうととんでもない混雑のときがあります
加えて、天候が悪い、ダイアが乱れたなど何かの原因で電車に遅れが生じれば、殺人的な混雑になりますし、場合よっては乗車することすらできないこともあります。


さて、公表された混雑率の上位はすべて、朝の上り電車が始発駅を出て、主要駅(品川、渋谷、池袋など)、または乗り換え連絡駅(門前仲町、武蔵小杉、南浦和など)に到着して、人が分散する直前の駅間が該当しているようです。
その中でも上位が冒頭の新聞記事です。


さて、このブログは賃貸住宅入居(希望)者の方への情報発信ブログなので、ここから本題です。


国土交通省が発表した3大都市圏(東京、大阪、名古屋近辺)の混雑率を見ると、東京圏が異常で、大阪や名古屋の混雑率は最高でも140%台ですから、これまで首都圏に住んだことがない方が朝の通勤通学では経験したことのない、異常な経験をすることになります

実は、こうした通勤通学時の混雑が嫌で、入居して間もなく引越しをする方もいるのです。



通勤通学は毎日のことですから、慣れてしまうしかないのですが、慣れることができない人もいて当然です。

さらに悪いことに、女性の場合、混雑が激しい電車では痴漢の被害に遭うこともあります。


このブログで取り上げた理由は、賃貸住宅を探すとき、事前にこうした通勤通学の電車まで通常は気が回りませんから、「混雑が極端に嫌な方は、こうした情報を知っておいてもいいだろう」ということで取り上げました。


これから新居を探す方で、「満員電車はもうこりごり」という方も是非参考に。










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2012年02月01日

そもそも家賃はどうやって決まっているのか

皆さんが賃貸住宅を探していると、
同じ地域で、同じような間取りや広さ、古さも同じぐらいの物件なのに、
家賃が全く違っている
ことがあります。

どうしてそうしたことが起こるのでしょうか。

一応、家賃にも相場というものがあり
同じような地域で同じような物件であれば、大体このぐらい
という家賃は決まってきます。

例えば、周辺では同じような物件が5万円ぐらいであるのに、
その物件だけ10万円の家賃では誰も借りてくれませんから、
やはり近い金額で家賃が決まってくるのです。

しかし、大家さんが異なると、その大家さんの考え方が反映されるため、
個々の物件では家賃が違ってくる
のです。

そこで、「家賃の決め方」についてお話ししましょう。

先にお話しした通り、地域や物件によって大体の家賃相場はありますが、
同じ物件は2つとありません


不動産はすべてそうなのですが、この世界に2つとないというのが曲者。

しかも大家さんの考え方も家賃に反映されるため、
周りから比べると家賃が高い物件や逆に安い物件ができてしまいます。

その理由は、家賃の最終決定権を持っているのは、大家さんだからです。


不動産会社は大家さんにアドバイスはしますが、
それを聞き入れるかどうかは大家さんしだいなので、
相場ではちょっと高いと思う家賃の物件や安い物件になってしまうのです。

そのため、家賃についていくら不動産会社に言っても、
大家さんがOKと言わなければ、家賃やその他の条件が変更になりません。

しかし、多くの大家さんは不動産会社からの提案やアドバイス
をもとに家賃を決定していますので、相場に近い家賃が形成されていきます。



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2012年01月16日

ファミリー向け物件の選び方のヒント

1月も中旬になり、そろそろ賃貸住宅市場が騒がしくなってきます。

ここ最近、テレビを見ていると、びっくりするほど賃貸住宅を
専門とする不動産会社などのCMがオンエアされていますね。

昨年よりも格段にCMの量が増えています。

それだけ、集客に力を入れているということは、その分、
借り手市場だとも言えるかもしれませんね。
(借りる人がいっぱいいたら、あれほどまでCMはしませんよ)

さて、余談はここまでにして。


今回は、ファミリー向けの賃貸住宅を探している方のために、
少しだけ物件の選び方のヒント
となることをお話します。

単身者向けとファミリー向けは、借りる側も多少戦略を変える
必要があります。

特に、ファミリー向けでは、子供の学区や駐車場の有無など
単身者よりも検討事項が多くなってきます。

それらをどこまで考慮するかによって、選べる物件の幅が違ってきます。

そこで、そのファミリー向けならではの検討事項をちょっと考えてみよう
と思います。


 
◆駐車場の有無にどこまでこだわるか

ファミリー向け物件を探している方の条件に、意外と多いのが
“駐車場付”物件であること。

ところが、立地がいい物件になればなるほど駐車場付の物件が少なくなり、
その分、駐車場付物件では家賃も高く設定されています

(駐車場付の物件が少ないというプレミアム、または、駐車場代相当が
家賃に上乗せされると考えるとわかり易いですね。)

そこで、言われてみれば当たり前の話ですが、駐車場付物件にこだわらず、
駐車場は別に借りると考えてみてはどうか
ということ。

どうしても住宅を探し始めると、最初に決めた条件に縛られて、
駐車場付でなければダメと思いがち
です。

その思考をちょっと元に戻してみるだけで、物件選びが変わってきます。

駐車場が付いていない物件の中には、駐車場代相当ぐらい家賃が
安い物件があります


結局支払う金額は駐車場付の物件と同じになってしまうかもしれませんが、
物件の選択肢が増えて、希望するところに住むことが可能になる可能性が
高くなります。

中には、駐車場代分を差し引いても、安くなることもあります

まずは、ちょっとしたことですが、駐車場を別に考えてみてください。



◆一戸建ての定期借家契約物件


ファミリー向け物件を探されている方の中には、マンションやアパートの方が
一戸建てより家賃は安いと思い込んでいる
方もいらっしゃるのではないでしょうか。

意外かもしれませんが、一戸建ての物件でもマンションやアパート
と変わらない物件もある
のです。

特に、定期借家契約の一戸建ては、賃貸期間が一定期間に限定されて
しまいますが、その分家賃が安い物件も散見される
のです。

ここでも賃貸物件を探すときの思い込みは禁物です。



◆子供の学区を重視する場合はどうするか

エリアを特定して賃貸住宅を探す場合は、基本的に時間に余裕を
持つことが重要
になります。

限られた範囲内では、希望に沿った物件がそのタイミングで出てくるとは
限らないからです。

例えば、有名な公立小学校がある文京区のある地域では、
そもそもその学校の学区に賃貸物件がなかなか出てこないという
話を聞いたことがあります。

そういった場合は、ある程度前から狙いを定めておかなければ
すぐに物件が決まってしまいます。
(例の文京区のエリアの不動産屋さんの話では、物件が出たら
すぐに教えてほしいと待っている方がいるそうです。)

子供の学区に限りませんが、エリア限定で探す場合は、
時間に余裕を持って探すしかないようです。



◆ファミリーなら入居しやすい公的住宅


詳しくは公的住宅のところをお読みいただきたいのですが、
公的な住宅は基本的にファミリー向けとなっています。

(逆に言うと、単身者向けの物件が少なく、特に、公営住宅
(都道府県、市区町村営住宅)では、若い単身者の方はほぼ
入居できません
。)

礼金、仲介手数料が不要、更新料なしなどいろいろと
民間賃貸住宅とは違った魅力もありますので、
これまで公的な賃貸住宅が選択肢になかった方は、
一度検討してみることをお勧めします。




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2012年01月12日

ワンルームに2人入居ってできるのか?

ワンルームなどの本来1人で住むような住宅に2人で住む、
あるいは家族向けの物件に「兄弟」や「恋人」、「友人」という関係
の2人で住むことができるのか
を悩む方もいるでしょう。

結論から言うと、そういった関係の2人でその部屋に住めるかどうかは
大家さんがOKしてくれるかどうかです。


特に、ワンルームに2人で住む場合には、
物件の情報に先に「2人入居可」と書いてあるものを選べば
問題はありません。

このときの2人の関係はそれほど問われません。

しかし、「2人入居可」と書いていない物件が気に入って、
そこに2人で住みたい場合はまず不動産屋さんに相談
しましょう。

最終的な結論は上記のとおり、大家さんとの相談(交渉)になります。


また、2DKなどのもともと複数で住むための物件の場合は、
2人入居は特に問題になりませんが、2人の“関係”を問われることがあります。

大家さんの中には「友人同士は不可」「恋人は不可」、
「婚約者は可」「兄弟は可」など細かいところにこだわりがあることがあります


「恋人」や「兄弟」、「友人」などで2DKなどの物件を借りるときにも、
ワンルームに2人で入居する場合と同じように不動産屋さんにまず相談しましょう。



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2012年01月11日

不動産屋さんの違いを知っておこう

家を探そうと思って不動産屋さんを探してみると、
不動産屋さんもいろいろ専門によって分かれていることに気が付きませんか。

実際、不動産会社にも様々な専門があって、

賃貸専門(住宅専門、事務所・店舗専門等)
売買専門(自宅マンション・一戸建、土地、投資物件専門等)
街の不動産屋
デベロッパー
その他

など得意分野の違う不動産会社がたくさんあります。

それぞれ専門の分野の物件を前面に出して広告などをしているので、
皆さんは気付かずに専門の不動産会社へ入っているかもしれませんが、
本当はいろいろな業者さんがあります。

ここでは、それぞれの業者さんの違いを簡単に見てみます。


◇賃貸専門の不動産会社

今、このブログを読んでいただいている人に最も関係するのは、
賃貸専門の不動産会社でしょう。

大手では、エイブル、ミニミニ、MASTなどが全国展開しており、
広告量も豊富なので有名です。
その他、テレビや雑誌などで皆さんが耳にしたことがある
アパマン、センチュリー21などは、直営店もありますが、
フランチャイズ店がほとんどで、会社名というよりネットワークの名前
と考えてもいいかもしれません。
(もちろん、母体の会社はありますが、実際に物件の紹介など
を行っているのはフランチャイズに加盟している不動産会社です。)

その他にも賃貸を専門としている不動産会社は星の数ほどあります。

初めて賃貸住宅を探そうと思っている人はまずはこの賃貸専門の
不動産会社に出会うことになります。


賃貸専門の不動産会社の特徴

賃貸住宅専門の不動産会社の特徴は、

「インターネットでの情報量の豊富さ」、
「強い営業力」
「マニュアル的な対応」
(会社が大きくなればなるほど)

などです。

インターネット上の情報量の多さは皆さんもすぐにわかると思います。
強い営業力はありがたいこともあれば迷惑なときもあります。
マニュアル的な対応は、不動産会社に限らずどの業界でも大きな企業になれば、
ある程度仕方ありません。
もし、柔軟な対応を求めるなら、中堅規模の会社や小さなところを狙った方が
いいかもしれません。


◇街の不動産屋さん

駅の近くにはそこにしかない不動産屋さんがたくさんあります。
サザエさんの花沢さんのうちがその典型かもしれません。

サザエさんでも花沢さんが町の情報屋さんのような扱いで展開する話が
結構ありますが、意外と当たっています。

私の知人の不動産屋さんも典型的な街の不動産屋さんで、
毎朝、何の用事もなく、お茶を飲みに来て、情報交換だけしていく人がいたり、
子供達が宿題を教えに来たりと完全地域密着型です。

ちょっと入りにくいところが多いのは残念ですが、地元の情報は豊富で、
賃貸系(住宅、店舗、事務所、駐車場など)は得意なところが多いようです


やはり地元の物件がほとんどですが、基本的に売買物件も扱っていて、
地元のことは本当に良く知っているので、生活利便施設など
地元の情報を得るには重宝します。

一方、インターネットへの情報掲載は、比較的苦手なところも多いため、
実際に店舗に行かないと情報が入手できないという不便な点はあります。


街の不動産屋の特徴

とにかく、「地元に強い」ということは最大の特徴です。

また、地元の不動産業者同士のネットワークも構築されていることもあり、
エリアを決めて賃貸物件を探すときには、一度入りやすそうなお店に
足を運びたいところです。

しかも、運が良ければ、掘り出し物があることもあり、
インターネットではお目にかかれない物件を見つけることができることも。
(上記の不便さが利点に変身。)

さらに、地元に強いことから、家主(オーナー)さんと関係が身近で融通が利くこともあり
ちょっとした家賃の交渉などがすんなりいくこともあります。

住みたいエリアが決まっている方は是非覗いておきたいのが街の不動産屋さんです。


◇売買専門の不動産会社


皆さんが聞いたことのある「三井不動産レジデンシャル」、
「住友不動産住宅販売」など大手上場不動産会社のほとんどは
売買を専門としています。

もちろん取引件数としては少ないですが賃貸物件も扱っています

しかし、賃貸住宅はもともと得意ではないので、物件情報が豊富とは言えません

特に、単身者向けの1Rや1Kといった小さな物件は非常に苦手
と言ってもいいかもしれません。

ですので、単身者の方が賃貸住宅を探す際は、
やはり賃貸専門の不動産会社や街の不動産屋さんの方が正解です。


ただし、ファミリー向けの賃貸住宅などでは、
過去に売買をした買主さん(物件を買った人)の物件を
賃貸住宅として貸し出す際に預かる(賃貸の仲介の委託を受ける)
こともありますので、掘り出し物が見つかることがあります

そこで、ファミリー向け(2LDKや3LDK以上)の賃貸物件を探している場合は、
売買専門のであっても大手の不動産屋さんをちょっと覗いてみる価値はある

かもしれませんね。


◇その他の不動産会社


ついでなので、少し余談を。

不動産会社の中には皆さんが普段あまり関わることはない
特殊な不動産会社もありますので、ちらっとご紹介だけしておきます。

投資物件専門の不動産会社

以前私が勤めていた会社もこれに該当します。

賃貸住宅を貸す側に個人の家主さんがいることは皆さんもご存じですね。
個人の家主さんは投資の対象として不動産を選び、マンションやアパートを
購入して家主さんになっています。

こうした賃貸専用(自分では住まないで人に貸すため)の不動産を
売買することを専門としている不動産会社があります


それが「投資物件専門」の不動産会社です。


この投資物件専門の不動産会社の中にも、区分マンション専門や
アパート専門など得意な分野が細かくわかれています。

皆さんが「いつか自分も貸す側になりたい」と思ったら、
こうした投資物件専門の不動産会社を訪ねてみてください。


デベロッパー

この言葉は聞いたことがある方もいるでしょう。

簡単に言ってしまえば、
分譲マンションや建売住宅(一戸建て)を建てて売主として販売
している不動産会社です。

例えば、駅前の大規模マンション開発もあれば、
住宅街の小さな土地を開発するものまで様々です。

先の会社の例で言えば、三井不動産がマンションなどの開発をし、
その販売部門である三井不動産レジデンシャルが販売します。
この時の三井不動産がデベロッパーになります。

デベロッパーというのは「開発者」という意味がありますので、
土地を仕入れ、建物を建築して販売していれば、デベロッパーと言えます。

しかし、一般的に大規模な不動産開発を手掛ける大手不動産会社のことを
デベロッパーと呼ぶことが多いようです。

この辺は雑学程度に知っておいてもらえれば、OKです。



このブログをお読みの方は、まず、こうした違いを理解して、
尋ねるべき不動産屋さんを判別してみてください。

中には、一生懸命、売買専門の不動産屋さんに通って、いい情報がないと
嘆いていた方もいますから。



r_e_father at 09:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年01月10日

入居時審査はどうやっているの?

賃貸住宅に入居する際、
せっかく気に入った物件があっても入居できないことがあります。

それは入居の前に「入居審査」というものがあるからです。

初めて賃貸住宅に住もうという方は入居したくてもできないということが
信じられないかもしれませんが、現実に審査でNGになる方もいるのです

まず、そもそもなぜこのような審査があるのかと言えば、
住宅を貸す側からすると、入居後問題となる可能性のある方を入居させたくないからです。

例えば、家賃が10万円のところに年収200万円の人を入居させる
というのは、後日家賃の支払いに困り、家賃滞納に繋がる可能性が
高いと思われます。
すると、入居審査では収入の確認をして、場合によってはNGとします。

これ以外にも入居後のことを考えて、連帯保証人の有無や勤務先など
様々な点を確認します。

では、どういった審査をして、どういう方がNGになるのでしょうか


入居審査は、段階的に

申し込み先の不動産会社
     ↓
大家さんが依頼している不動産会社
     ↓
大家さん(貸主)

のように行われます。

それぞれで先の例のように入居後の問題がなさそうかを審査しています。

例えば、入居希望者が申し込み時に申告した勤務先が架空の勤務先で
実態がなかったことや、連帯保証人である親に無断で親の名前を
書いていることが不動産会社の事前調査でわかったことがあります。

こうした不正な申告をする方もあるため、審査が必要となっています。

ただし、入居審査も最終決定権は家主=大家さん(貸主)にあります

そのため、不動産会社の審査は通っても、ダメなこともありますし、その逆もあります


そこで、審査するポイントを挙げると次のようなものがあります。

学生か、社会人か(収入の源はどこか、契約当事者は誰か)
勤務先(勤務先に問題はないか、どういった仕事か)
年収(安定した収入があるか、家賃とバランスが悪くないか)
連帯保証人(連帯保証人を立てる場合はどんな人か)
 ※最近は、基本的に身内を基本としており、連帯保証人が他人では通らないことがあります
年齢(20歳未満の場合は親の許可が必要)
その他(入居人数やペットなど様々)

などです。

一方、連帯保証人を立てず、保証会社や家賃の支払いでカード会社を
利用する場合は、その会社独自の審査も加わります。

※保証会社のことについて詳しくはこちら
  ↓↓↓
「保証会社って何?」

こうした保証会社やカード会社の審査では、不動産会社や貸主が行う
審査とは異なり、これまでに事故(簡単に言えば、過去に家賃滞納履歴はないか、
勤務先に問題はないか、お金に関する支払いに問題を起こしたことはないか、
ということ)がないかを確認しています。


これらの様々な審査を経て、ようやく入居がOKとなるのです。

まじめに働いて、入居後もまじめに支払っていくつもりの方でも、
そうでない方がいるので、入居審査というものがあるのです。

このような入居審査の時間も賃貸住宅への入居の前には必要なので、
やはり少し余裕を持って賃貸探しをした方がいいようです。


r_e_father at 16:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年01月05日

同じ物件でも扱う不動産会社が違うと条件が異なることがある

皆さんは、インターネットで賃貸物件を探しているときにまったく同じ物件が
違う不動産屋さんの情報ページに出ているものを見たことはありませんか。

しかも、その中にはまったく同じ物件なのに、「礼金」「敷金」の条件が
違っていたり、家賃が異なっていること
さえあります。

単純に“掲載ミス”ならまだいいのですが、物件によっては
A社経由だと「礼金2か月」、B社経由だと「礼金1か月
ということがあります。

不動産の募集の仕組みは別にお話しするとして、
物件情報については複数の不動産会社から出すことが可能となっています。

そのため、物件情報を提供する不動産会社の考え方や力量によっては、
同じ物件でも入居者にとっては、条件の異なる情報を出しているのです。

この場合、集客力の弱い、営業力の弱い不動産会社ほど
条件が緩くなっています。

どうしてそうなるか詳しくは別のところで、書いているので、
ここではその回避方法(できるだけ自分にとって条件の良い方を見つける方法)
をお話します。

その方法は、
「インターネットなどで同じ物件が出ていたら、必ず条件を比較すること。」

単純な方法ですが、そういったことがあると知って比較するのと、
知らずに比較するのとでは、見方の違いで条件の違いが発見
しやすくなる
のです。

そして、気に入った物件が違う条件で複数の情報が出ていたら、
まずは自分にとって条件のいい方の不動産屋さんへ問い合わせをする
ようにします。

たったこれだけのことで、場合によっては数万円も節約できるのです。

ちょっと物件情報を調べて同じ物件情報があったら、その条件を必ず比較してみましょう。


といっても、同じ物件情報が出ている場合に限ります。

通常は同じ条件で募集するのが一般的なので、
複数同じ情報があった場合にこうしたことがあるかもしれない
と思って探してみる程度で考えてください。



r_e_father at 17:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年09月21日

家賃以外に支払うものには何があるか?

今回は家賃以外に支払うものについてお話ししましょう。

住む部屋が決定し、入居審査でOKが出れば、いよいよ契約です。

入居までの流れについて詳しくはこちら
↓↓↓
「募集から入居までどうすればいいのか?」

この契約をするときに家賃の他に支払うものがあります。
家賃以外のものをちょっと箇条書きにしてみると・・・

(仲介)手数料
礼金
敷金
火災保険料
保証料
・鍵交換費
・消毒料等
・設備費等
・自治会費等
・その他

こうして挙げると思ったよりたくさんあって、とんでもない金額になってしまう
ような気がしますが、実際は物件ごとに必要な費用が異なるので、
すべての物件がここにあるものすべてを支払う訳ではありません。

中でも、(仲介)手数料、礼金、敷金、火災保険、保証料は、
支払う物件が多い
のですが、すべてケースバイ・ケースです。

ここで各費用について簡単に説明します。
リンクのあるものは、このブログで別に記載していますので、そちらを読んでください。
(文字をクリックすると各項目を説明した記事にリンクします。)

ここでは、リンクのない項目について説明します。


鍵交換費
全体から見てそれほどは多くないのですが、
賃貸管理会社の管理姿勢(ポリシー?)が反映される部分です。

例えば、防犯面を重視する管理会社が管理する物件では、
入居者が替わる度に万一の防犯のために入居者の負担で鍵交換を条件
にしていることがあります。

この費用は強制ではないはずですが、実際に不動産会社の人から
防犯上のことなどを説明されると断りきれないものです。

特に若い女性の方の場合、現実に犯罪防止のためには鍵交換はお勧めしますが、
費用が発生するものなので、どうしても費用面で厳しい場合はこの費用について
交渉することはできます。


消毒料等
比較的大手の賃貸管理会社の物件に必要になることが多いのですが、
個人的にはやや微妙な費用だと思っています。

前入居者が退去した後、きちんと修繕をしているとすれば、その必要性に疑問が残ります。
しかし、実際のケースでは支払い条件になっている場合、拒むことが難しいと言っておきます。
もし、この費用を支払いたくないとすれば、物件を選びなおす必要があるかもしれません。

設備費等
ガスや水道などの使用料を測るにはメーターが必要なのですが、
賃貸住宅では1棟全体で1つしかこのメーターがないことがあります。

その場合、各部屋別の使用料がわかりません。
そのため、オーナーまたは管理会社が一括にまとめてその使用料を支払います。

このとき、各部屋の使用料が正確にわからないため、
平均的な使用料から計算した毎月の金額を各入居者から徴収しています。
この費用の前払い分を入居時に支払うことがあります。

この他、CATV(ケーブルテレビ)やインターネット接続料が必須な物件
もありますので、そうした設備の利用料がかかる場合があります。

この設備費は毎月支払うものもありますので、
入居時一回なのか、毎月なのか確認
しましょう。

自治会費等
これは対象物件が自治会に加入している場合、入居者が支払うことが多い費用です。

金額は毎月でみれば数百円程度なのですが、
毎月支払うケースと入居時一括で支払うケースがあります

また、自治会費が不要な物件も多いのですが、
・その場合は物件自体が自治会に加入していない、
・自治会活動が弱い、
・オーナーが負担している
など不要な理由は様々です。

さて、この自治会費は一見すると、無駄な気がする方もいるかと思いますが、
皆さんが出すゴミの収集にあたって、自治会は非常に深く関与しているのです。

極端な例ですが、自治会費を支払っていないため、ゴミ出しを断られたというケースもあります。
(かなり極端ですが。)
特に、ワンルームなどの居住者の方は自治会指定のゴミ置き場の清掃を
輪番制でしなければならないことは稀になります。
そうした清掃等を手伝う代りに自治会費を支払っていると言えるでしょう。
もちろん、自治会活動は様々なので、一概には言えませんが。

その他
上記以外にも様々な名目で必要な費用が発生することがあります。

その場合は必ず担当の不動産会社の方にどうして必要なのか聞いてください。
その中で納得できないものがあれば、交渉するか、その物件はやめましょう。

入居してしまってからでは、どうにもできない費用もありますから。


賃貸住宅とはいえ、持ち家と同じぐらい契約時に支払う費用や毎月支払う費用があります。

中には一見不要?と思われるものもありますが、必要なものがほとんどです。

ここで紹介した費用がすべてではありません。
その支払う費用に疑問を持ったら、面倒がらず、恥ずかしがらず、きちんと確認しましょう。

毎月の支出となれば、積もり積もって大きくなりますから。






r_e_father at 10:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年09月20日

賃貸入居者が加入する火災保険

今回は、賃貸住宅に入居する際、加入する「火災保険」についてです。

最近は入居時に「火災保険」に加入することが(必須)条件になっている物件が大半といっていいでしょう。


そこでまずは、「なぜ、加入が条件になっているか」についてです。

仮に、ある入居者が原因で火災が発生したとき、
失火責任法(「失火法」ともいう。)※1」によって
その入居者は失火(火災)に伴う賠償責任を問われないことになっています。

つまり、自分が原因で火災が発生し、周りに被害を及ぼしたとしても、
その賠償責任はないということになります。

しかし、自分が原因で火災が起きたとき、
「失火責任法」でも「重大なる過失ある」ときは賠償責任が問われます。

また、賃貸借契約によって家主との間に「原状回復義務」を負っており、
これは損害賠償とは別で復元義務は履行しなければなりません


さらに、逆に自分以外の誰かが火災を起こし、延焼被害を受けた時は、
損害賠償してもらえません
から、自分の家財などは自分で守らなければなりません

こうした自分が被害を出したときの原状回復や被害を受けたときのために、
火災保険(厳密には火災保険と借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険がセットになったもの)
への加入が必要になってきます。

家主さんも火災保険に加入している方がほとんどですが、
家主さんが加入する火災保険では自分の家財までは守ってもらえませんし、
原状回復義務は入居者の負担なのでやはり火災保険への加入は必要になります。


<※1 参考>
失火責任法(正式名称:失火ノ責任ニ関スル法律)
公布:明治32年3月8日法律第40号
施行:明治32年3月28日
 民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス


また、火災の他、台風、地震等の災害や水漏れ事故、盗難なども火災保険
(地震は地震保険への加入が必要)でカバーします。


次に、その火災保険の補償範囲についてお話しします。


火災保険(家財の保険)
基本となる保険です。この保険に加入することで自分の家財を守る保険となります。


借家人賠償責任(特約)保険
賃貸入居者用の火災保険では、基本の火災保険にこの保険が特約として付くことがほとんどです
(この特約に加入するために火災保険に加入すると言ってもいいかもしれません)。
この保険は「家主(大家)さん」に対する補償を行うための保険ですから、
必ず加入しておきたいものです。


個人賠償責任(特約)保険
賃貸入居者用の火災保険では、この保険も基本の火災保険に特約として付くことが
多いものですが、中には付帯していないものあるようです。
この保険は「家主(大家)さん以外の他人」に対する補償を行うものなので、
やはり水漏れで下の階の方に被害を与えてしまった場合などは
この保険に加入していないと保証されません。


類焼損害(特約)保険
これは自分が火災を起こしてしまい、周りに火が移ってしまったときの保険です。
賃貸住宅ではここまで加入している方は少ないです(持ち家でも少ない)が、
自分が火元となって周りに被害(類焼あるいは延焼被害)を与えたら、
そこには住みにくくなりますね。

そうしたことがないように加入しておく保険ですが、
前述の通り、失火責任法によって損害賠償は負わなくてよいことになっています。

そのため、加入者が少ない保険ですが、賃貸住宅入居者向けの保険では、
ここまで付帯した火災保険に加入していることもありますので、確認は必要です。

持ち家の方は入っていた方が安心です。


地震保険
地震保険も単独では付帯できない保険で、火災保険の特約として加入するものです。
賃貸住宅の入居者の方が、地震保険まで入っておくかどうかは、
自分の家財を守るために必要かという観点で選ぶべき
保険です。

地震保険では、家財の場合最大で1,000万円までしか保険をかけられません。
一般的な賃貸住宅にお住まいの方は、この金額でも概ね十分な気がしますが、
高級賃貸にお住まいの方は、地震保険だけでは、すべての財産が守れませんから、
銀行の貸金庫を利用するなど別の手段で財産を守る必要があります。



難しい話もあって、よくわからなかった方もいらっしゃるかもしれませんが、
賃貸住宅への入居時に加入する火災保険は決して無駄なものではありません

よほど高額な保険料を請求されていなければ、加入した方が正解です。

一般的には2年間の保険期間で2、3万円です。

もし、高額な保険料を請求されているなら、
不要な保険までセットされているかもしれませんので、注意が必要です。

ちなみに、住宅(居住)用と事業(店舗・事務所)用では、保険料もだいぶ異なります。



r_e_father at 17:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)