〇その他

2014年07月15日

シェアハウスの実態調査があるんです。


今日は国土交通省から7月8日に発表された「シェアハウス等における契約実態等に関する調査」についてご紹介します。

“意外”かもしれませんが、国土交通省ではこういった調査も定期的に行っています。


以前に比べると、耳にすることが多くなってきたのが「シェアハウス」

テレビ番組でもその生活の一面を紹介するなどから認知されてきたということもあるかもしれませんが、「実際どうなの?」と思いませんか?

ということで、「入居している人はどんな人なのか」、「その費用はどのくらいなのか」など前回(平成23年)と比べて最近(平成25年)はどう変わったのかが分かるので興味深い調査ではあります。


詳しい内容は、下にリンクを貼っておきますので、そちらをご覧いただくとして、抜粋して内容をご紹介します。
(抜粋の抜粋です。)


1)入居者の性別

平成23年に比べて、平成25年調査では“女性”(平成23年44.7%⇒平成25年52.1%)の入居が多い。

調査の母数が小さいので、すべてに該当するとは言えませんが、女性の利用が増えてきているようです。
実際、女性限定のシェアハウスが増えてきているので、その影響か、逆に女性が増えてきたからシェアハウスも増えてきたのか、わかりませんが、その傾向はわかる気がします。


2)年齢層が上がっている

平成23年に比べて、平成25年調査では“30代以上の入居者の割合が増えた”
(平成23年では20歳〜30歳が66.8%⇒平成25年では37.0%)


年齢層が上がった原因は出ていませんが、収入の問題が関係しているような気がします。
下の入居した理由を見ると、「通勤などに便利なところに、手軽に安く入居できるから」という傾向があり、家賃が安いことが魅力でもあるので、その辺から収入との関係が推察されます。


3)入居者の約半分が“正社員”

平成25年調査では、47.0%が正社員。

入居者は、学生やアルバイトの方というイメージがあるのですが、社会人の入居が多いという結果でした。


4)家賃は4万円未満が主流?

平成25年調査では、“家賃4万円未満”が48.2%となり、次いで“5万円〜6万円”17.5%、と金額が上がるにつれて割合が減っていきます。

ただ、この金額には地域が考慮されていないので、東京だけならもう少し高い家賃がピークになると思われます。


5)入居の動機トップは“家賃が安いから”

平成25年調査では、動機のトップは“家賃が安いから”(64.3%)、2位“立地がいいから”(62.8%)、3位“初期費用が安いから”(41.1%)、4位“勤務地に近いから”(33.3%)、5位“即入居可能だから”(26.6%)となり、「便利なところに手軽に安く入居できるから」と集約できます。

ちなみに、シェアハウスのある意味醍醐味である“他の入居者とコミュニケーションが取れるから”は24.4%で第6位でした。この動機は、平成23年調査では8位20.1%でしたので、少しこうしたコミュニケーションを求めて入居する方の割合が増えたとも言えます。


それでも全体的は合理的に考えて入居しているという傾向がありますね。



こうした調査結果を見る機会は、そんなにないのではないかと思い、今回はご紹介しました。



もう少し詳しく内容を見たい方は下をクリックしてください。
↓↓↓
国土交通省「シェアハウス等における契約実態等に関する調査」

r_e_father at 19:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年03月13日

賃貸市場の動向のお話

先日は東日本大震災から1年という節目の日で、発生時刻には
黙とうをした方も多いのではないでしょうか。

あらためて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに
被災された方には1日も早い復興をお祈り申し上げます。


さて、毎年1月の後半ぐらいから3月終わりまでは、賃貸入居希望者も多く、
賃貸業界は活況の時期なのですが、今年はちょっと様子が違うようです

知人の賃貸を専門とする不動産会社の人に聞いたのですが、
今年も(?)景気が悪いこともあって、全体的に動き(応募)が少ない
聞きました。

こうなると少ない賃貸入居希望者をめぐって、業者間、物件間で取り合い
になります。

この状況は、貸す側にとってはつらい現実ですが、借りる側にとっては
有利な状況です。

まさに“交渉”ができる「借り手市場」です。

さすがにあまり無理のある交渉は通らないかもしれませんが、
〇家賃を少し下げてもらう
〇礼金を割り引いてもらう
〇入居日をずらしてもらう

といった交渉はできるのではないでしょうか。

これからある大学の合格発表や駆け込み就職など後半戦の賃貸需要は
ありますが、限定的です。

これから賃貸を探される方は、しっかりと希望を伝えていきましょう


余談ですが、入居希望者が少ない話の裏側の話ですが、
退去する人の退去理由も、以前は家賃の安い別の物件に借り換える
というものも割と多かったのですが、昨今は「実家に戻る」という
理由が多いそうです。

それが賃貸入居希望者が少ない原因の一つだと思うと納得でした。








r_e_father at 18:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年04月01日

被災者向け住宅の確保に「住宅供給公社」を考えてはどうか

今回の大地震から3週間が経ちました。

被災者の方には、厳しい生活環境の中、心身ともにつらい日々を
おくられていることと思います。
心よりお見舞い申し上げます。


原子力発電所の事故もあって、阪神大震災時よりも深刻な状況が
長引くことが予想されます。

こうした大変な状況の中ですが、被災者の方それぞれに
日々の生活のために動き始めている様子も報道されるように
なってきました。

そんな中で、復興に向けた第一歩として、生活の基盤である

「住宅」の確保

というものが挙げられるかと思います。

この件は、すでに報道にもありますが、被災者の方々にとっては、
仮設住宅や受け入れ住宅の確保が喫緊の問題となっています。


そこで、私にも何か役立つことはできないかと過去の経験を
思い浮かべてみました。

そこで役立つか分りませんが、被災者の方の受け入れ住宅の
ことで思い当たることがありましたので、今回はその話題を
お話します。


私は以前、神奈川県の住宅供給公社に勤めていました。

阪神大震災の時の話ですが、当時も私の勤めていた公社で
被災者の方向けに公社の賃貸住宅を提供していいました。

ところが、募集に対して応募者が少なかったことを記憶しています。

その理由として、

・知名度が低い
・被災地から距離がある


などいろいろ理由は考えられますが、「知名度の問題」が
希望者が少なかった原因の最たるものと思っています。

そこで、今まさに「住むところを確保を第一とする」ということ
であれば、

「住宅供給公社」をあたってみることをお勧めします。


例えば、現在、東京都では公務員宿舎など様々な公的な住宅が
被災者の方向けに提供されていますが、すでに受け入れ住宅が
満杯で、抽選に漏れて困っている方も多いというニュースを
読みました。

すでに、東京では住宅確保が難しい状況の中で、東京に隣接する
神奈川県に目を向けるとまだ受け入れの住宅が確保できそうなのです。


昨日、元の同僚に確認したのですが、
神奈川県住宅供給公社では、50戸の賃貸住宅を被災者の方向けに
提供したそうです。

そのうえで、今後、さらに公社独自に被災者向け住宅の提供の予定も
検討中であると語っていました。

(詳細は決まり次第、ネットなどで情報公開するようです。)

神奈川県住宅供給公社はこちら
     ↓↓↓
http://www.kanagawa-jk.or.jp/


もちろん、すべての住宅供給公社で満足いくほどの住宅が
確保されているわけではありませんが、少し地域を変えれば
まだ受け入れ住宅の確保ができる可能性があると思います。


まだまだ知られていない「住宅供給公社」を一つの選択肢として
考えてみるのはいかがでしょうか。

被災地にいらっしゃる方は、インターネットを見ることもできない
状況ですが、これを見た方が知人にお知らせすることは
できるかもしれません。

私のお伝えできる情報は大したものではないかもしれませんが、
何かの形で役立てば幸いです。

r_e_father at 13:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)